退職後の手続きと注意点
● 健康保険・年金の切り替え
退職すると、会社で加入していた健康保険や厚生年金の資格も喪失します。
そのため、退職後は速やかに以下のいずれかを選び、手続きを進める必要があります。
【健康保険の選択肢】
- 国民健康保険に加入
→ 住民票のある市区町村役所で手続き（退職後14日以内） - 任意継続被保険者制度を利用（最大2年）
→ 退職した会社の健康保険組合に申請（退職後20日以内）
→ 社会保険料は全額自己負担（ただし扶養者も引き続き利用可）
【年金の手続き】
- 厚生年金から国民年金への切り替えが必要（退職後14日以内）
- 20歳以上60歳未満の全員が対象（免除や猶予制度もあり）
これらの手続きを怠ると、医療費の全額自己負担や将来の年金額の減少といったリスクにつながるので、注意が必要です。
● 失業保険の申請と条件
退職後に次の就職先が決まっていない場合は、「雇用保険の失業給付」を受け取ることができる可能性があります。
【主な条件】
- 雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること（直近2年間）
- 自己都合退職の場合は待機期間7日＋給付制限2ヶ月の後、支給開始
- ハローワークに求職の申し込みを行い、「働く意志」があることが必要
失業給付は、申請から実際の受給開始まで1〜3ヶ月ほどかかるため、生活資金の見積もりとスケジュール管理が重要です。
また、給付中はハローワークへの定期的な来所や、求職活動の実績報告も必要になります。
● 源泉徴収票などの受け取り
退職時には、会社からいくつかの重要な書類を受け取っておく必要があります。
必ずもらっておくべき書類：
- 源泉徴収票
→ 年末調整や確定申告、転職先での手続きに必要 - 離職票（希望者）
→ 失業給付を受ける際に必要 - 雇用保険被保険者証
→ 転職先で雇用保険に再加入するために使用 - 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
これらはすべて自分の将来に関わる大事な書類です。郵送にしてもらう場合も、忘れずに依頼し、届いたかを確認しておきましょう。
